佐賀・福岡の解体工事「NOGUKEN株式会社」による「解体メニュー」のページ

不動産をお持ちの個人のお客様へ、住宅解体の主な種類をご紹介いたします。

家を新しく建て替える場合に、古い建物を解体します。一般的には新しい家を建てるハウスメーカーに解体も一緒に依頼するケースが多いですが、解体だけを当社に分離発注いただくことで中間マージンを削減。費用を抑えることが可能です。

古い建物を取り壊し、更地にする工事を行います。不動産を売却する際、物件の老朽化が進み住宅としては値段がつかない時もあります。そうした際に住宅を取り壊してしまい、いかようにでも使える「土地」として売却するケースも少なくありません。

例えば古家の場合でも、リフォーム前提で購入される方もいるので解体するのがあらゆる場合において正しいとは一概には言えませんが、更地化する事で受け皿が広くなるのは確かかと思います。当社に任せていただければ丁寧に解体・整地を行い綺麗な土地をお渡しさせていただきます。

「実家を相続したものの、誰も住むあてがなく放置している……」といった場合のご相談にも、当社で対応が可能です。年数が重なれば重なるほど固定資産税の負担も増してしまうため、早めの対処が必要だと言えます。
判断を保留して維持費だけがじわじわとかかるよりも、更地化してさくっとお金に変換するのは決して悪い手段ではないと思います。また資産整理の面からも現金化しておくと、いざという時に便利かと思います。

当社では、以下の対象物について多くの解体工事のご依頼をいただいております。

その他特殊な解体物にもNOGUKEN株式会社は対応いたします！「これは解体をお願いできるだろうか…？」というものでも一度ご相談ください。

中・大型解体をするには、専用の重機やアタッチメントが必要です。もしその会社が重機などを保有していない場合、他社からのレンタル料が発生するため費用が高くなってしまいます。

解体工事の対象物はさまざまであり、中・大型解体はそれに向けた技術や経験がないと行えません。そのため、その業者に中・大型解体ができるオペレーターがいるかどうかは大きなポイントだと言えるでしょう。

2016年の建設リサイクル法改正により、元請け・下請けを問わず解体工事業を営む業者には、建設業法に基づく建設工事業、土木工事業、解体工事業の許可を受けている場合を除いて、解体工事業の登録が必要になりました。また工事の請負金額が500万円以上の場合には、建設業法に基づく許可も必要です。これらの許可をきちんと取得している業者であるか、チェックが必要です。

過去の建築物に多用されていたアスベストは、現在レベル1～レベル3まで飛散防止の作業基準を遵守しながら処理することが必要です。また工場跡地などでは、土壌汚染のリスクがあります。アスベストの処理や土壌汚染への対策を適正に行える業者であることは、とても重要なポイントだと言えるでしょう。

建物を解体する際には、解体工事だけでなく、廃棄物の適正な処理も重要です。廃棄物を排出する際には、運搬業者や処理業者、種類、数量などを記載したマニュフェスト伝票の記載・交付が業者に義務づけられています。このマニュフェストをきちんと発行してくれるかを事前に確認しておきましょう。

2010年に導入された、国際会計基準（IFRS）を元にした会計基準「資産除去債務」。これは将来的に企業が負担することになる費用を、事前に負債として計上するものです。
これには原状回復費用も含まれるため、決算書にはアスベスト処理などを含む撤去および解体費用を反映させなくてはなりません。そこで、正式な見積もりができる業者であることが重要です。

NOGUKEN株式会社は、中・大型解体が可能な重機やアタッチメントを保有しているのはもちろん、技術あるオペレーターも在籍しております。また各種許可やマニュフェストの発行ほか、お客様に安心して解体工事をご依頼いただける体制を整えておりますので、どうぞ丸ごとお任せください。

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